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こうちスマートウエルネス住宅推進協議会規約

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(名  称)

第1条 この会は、こうちスマートウエルネス住宅推進協議会(以下「協議会」という)と称する。

(目  的)

第2条 協議会は、県内の医療・福祉機関、研究機関、建築、林業、行政の産学官の連携によって、既存住宅のリフォーム及び建替えなど(以下「住宅リフォーム等」という)の前後の、居住者の健康状況の変化の検証調査及び適切な住宅リフォーム等による住環境性能の向上を図るとともに、居住者の健康状態と住宅の温熱環境等との関係を明確にし、県民生活の健康・福祉の向上、医療介護費の抑制、地域産業の振興に寄与することを目的とする。

(事  業)

第3条 協議会は、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 地域の森林資源等を活用した住宅の新築・増改築等の推進と、住宅の省エネルギー化によるCOの削減、温熱環境の改善による居住者の健康への関わりの検証・研究

(2) 森林資源を活用した住宅関連商品の開発・製造、及びそれら商品の地産地消・外商に向けての体制づくり

(3) 住宅の高断熱・省エネルギー化、バリアフリー化の推進による持続可能な住環境・生活環境モデルの確立、高齢者世帯等の見守り、および住宅リフォーム等を中心とする住宅関連産業における人材・担い手の育成

(4) 国機関をはじめとする関係諸機関及び団体他との連携・協調

(5) その他、協議会の目的を達成するために必要な事業

(会  員)

第4条 協議会は、会員をもって構成する。

2 会員は、協議会の目的に賛同する以下の者とする。

(1) 関係諸機関及び学界、研究機関 、大学等

(2) 事業に参加する企業、グループ、団体及びその会員

(3) その他会長が認める者

(会  費)

第5条 この協議会は、会員に加入する者から会費を徴収することができる。

2 前項の会費に関する事項は、役員会の議決により定める。

(役員定数)

第6条 協議会に、役員として理事18名以内、監事3名以内を置く。

2 役員の選出は、総会で会員の互選により選任する。

3 協議会を代表する会長、副会長については役員会の議決により選任する。

(1) 会 長  1名

(2) 副会長  5名

(役員の職務)

第7条 会長は、協議会を代表し、規約、総会の決議を遵守し職務を遂行しなければならない。

2 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する副会長がその職務を代行する。

3 監事は、役員の職務を監査し、協議会の会計関係書類の監査を行い、総会において結果を報告しなければならない。

(役員の任期)

第8条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

2 役員に欠員が生じたときは、その後任の職にある者をもって充て、その任期は前任者の残任期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

(役員の報酬)

第9条 役員の報酬は、無給とする。

(役 員 会)

第10条 役員会は会長が招集する。

2 協議会の事業運営につき、次に掲げる事項は、役員会において決する。

(1) 事業運営のための具体的方針の決定

(2) 総会に付議すべき事項

(3) 前各号のほか役員会において必要と認めた事項

3  協議会の事業運営につき、次に掲げる事項は、役員会において事務局長が報告する。

(1) 会員の加入及び脱退の状況

(2) 協議会の事業実施及び役員会決定に係る処理状況

(3) 前各号のほか役員会において必要と認めた事項

(総  会)

第11条 総会は、毎事業年度1回、会長が召集する。ただし、会長が特に必要と認める場合は、臨時総会を召集することができる。

2  総会は、事業計画、収支予算、規約等の改正その他協議会の活動に関する重要事項について審議する。

3  総会においては、会長が議長となる。ただし、会長が欠席の場合はあらかじめ会長が指名する副会長が議長となる。

4  総会の議決は、会員の2分の1以上が出席し、その過半数をもって決する。賛否同数のときは、議長がこれを決する。

5  規約の変更、解散、会員の除名については特別議決事項とし、出席者の3分の2以上の多数で決しなければならない。

6  総会招集において通知のあった事項につき、必要に応じて書面、または電子メールにより議決権を行使す

ることができる。

(部  会)

第12条 協議会に、具体的な事業の推進を図るため、必要に応じ部会を設けることができる。

2  部会の設置については、役員会の議決を経て別に定める。

3  部会の運営については、その部会で定める。

4  部会の活動状況については、書面により役員会に報告する。

(顧  問)

第13条 協議会に、顧問を置くことができる。

2  顧問は、会長が委嘱する。

3  顧問は、役員会及び部会において意見を述べることができる。

(オブザーバー)

第14条 協議会に、オブザーバーを置くことができる。

2  オブザーバーは、会長が委嘱する。

3  オブザーバーは、役員会及び部会において意見を述べることができる。

(事業年度及び会計年度)

第15条 協議会の事業年度及び会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(経  費)

第16条 協議会の事業を行うために必要な経費は、会費その他の収入をもって充てる。

(事 務 局)

第17条 協議会の事務及び経費の管理等を行うために事務局を置く。

2 事務局には、事務局長及び事務局員若干名を置くことができる。

3 事務局長は理事の中から会長が選任する。

(そ の 他)

第18条 この規約に定めるものを除いて、協議会の運営に必要な事項は、役員会の決定において別に定める。

附 則

(1)  この規約は、協議会の設立の日(平成26年2月25日)から施行する。

(2)  協議会の設立当初の事業年度及び会計年度は、第15条の規定にかかわらず、設立の日から平成27年3月31日までとする。

(3)  第3条(5)「その他、協議会の目的を達成するために必要な事業」とは、国の住生活基本法等による指針に沿った事業を指し、住宅分野の「少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり」、「安全な住まい・まちづくり」、「優良な住宅ストックの形成と流通促進による住宅市場の活性化」と言った分野を示す。

目的とする事業に鑑みた連携拡大に向け、関連団体等との関係においても積極的に取組むものとする。

 

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